2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
さらに、この新年度からは、第二創業のための融資を拡充するつもりでございまして、既存の事業に係ります債務の手当ても含めた転廃業資金も対象といたしたいというふうに考えております。例えば、第二創業を行います場合には、従来の事業所の原状回復費用や修繕費用といった事業の廃止に必要な資金についても融資を受けられることにしたいというふうに思っております。
さらに、この新年度からは、第二創業のための融資を拡充するつもりでございまして、既存の事業に係ります債務の手当ても含めた転廃業資金も対象といたしたいというふうに考えております。例えば、第二創業を行います場合には、従来の事業所の原状回復費用や修繕費用といった事業の廃止に必要な資金についても融資を受けられることにしたいというふうに思っております。
○政府委員（関野弘幹君） 小規模企業共済制度というこの制度は、退職金制度というようなものがございません小規模事業者にとりまして、それぞれが掛金を長期的に掛けまして事業の転廃業資金をみずから積み立てる、こういう制度でございまして、私どもも中小企業の構造転換のために非常に役に立つ制度だと考えておりまして、加入促進をぜひ計画的に進めていきたいと考えている次第でございます。
第一点は、高齢化の進展あるいは産業構造の調整の進展等を踏まえました転廃業資金の確保という観点から、掛金限度額の引き上げを行うという点でございます。二点目は、小規模企業共済制度の共済金が従来一時金として支給されていたわけでございますが、分割支給のニーズが強いということから、新たに共済金を分割して支給できる、そういう制度を導入したいという点が二点目でございます。
内航事業者の方で転業あるいは廃業を希望する方には税制上の優遇措置を請ずるとか、業界団体から転廃業資金を交付するといったようなことも行っておるわけでございます。そういった措置を講じながら、内航業界が構造不況から立ち直れますように私ども努力していきたいというふうに思っております。
残る人が最終的には負担して、無利子の金でやめる人に転廃業資金を出したというような仕組みでございましたが、そういうことをやったことがあるという趣旨の私の経験談を話したということであります。 金丸幹事長は、それならば大蔵大臣、銭出す気かな、こうアバウトにお考えになったかもしらぬなと思います。それが各紙に報道されておる。まだ関税を下げるための対策として議論したという意味ではございません。
そこで、冒頭に申した構造改善に関係することでございますが、昭和五十四年に港湾労使で協定が成り立ってできた港湾労働安定協会というものですね、これは雇用の安定、それから今後の問題、年金と転廃業資金その他で今後の構造改善にも大いに役立つもので、私は労使の努力で非常に立派なものができたと思っております。 さっき大幅に給付内容が改善されたという説明がありましたので、それは私もわかりました。
それから、関連倒産防止のための救済資金融資の実施、転廃業資金のあっせん、こういった面ですね。もちろん今、これだけ構造的な不況の中でいろいろと考えられるものはあると思いますけれども、通産省として、まずどのような施策、そして予算づけを行っておりますか。
○植木国務大臣 観光関連産業に対する金融面の対策につきましては、いま開発金融公庫関係につきましては理事長から御説明をいたしましたが、総合事務局が中心となりまして、沖繩県、そして開発公庫及びいま公庫の理事長から指摘のありました関係市中金融機関、これらと協議の上、債務者の実態に応じまして、債務返済期間の延長、据え置き、また貸付条件の変更、運転資金の貸し付け、転廃業資金の融資等を行うように、ケース・バィ・ケース
そうしますれば、いわゆる転業のための必要な資金については、中小公庫にそういう転廃業資金の融資制度がございます。また共同で設備廃棄を行なうというようなことがございますれば、これも一定の要件がはっきりいたします場合には、振興事業団の設備共同廃棄の融資の対象にということも一応考えられる、こういうことでございます。
をお示しくだされば、われわれも政府に協力し、めしたきのガスだけは絶対切らさないという信念で、メーカー、元売りサイドと連日連夜、そういう量的な問題、今後の削減等につきまして御指示等を受けておりますので、何とぞこの法案の一日も早い成立を望みますと同時に、いま言った十一条の「割当て又は配給等」によります、そういう企業整備につながるような重要法案でございますので、最後の腹はそこにあるのであるならば、当然転廃業資金
これは非常に極端な提案になるかもわかりませんが、御存じのように、フランスでは、四百平方メートル以上の店舗に対し、超過分一平方メートル当たり売り上げの千分の三を付加価値税として徴収しておる、こう聞いておるところでありますが、わが国でもこれに似た制度を採用して、零細業者の転廃業資金に回すというような考え方をとったらどうかということが一つであります。
例の戦争中の大島つむぎの転廃業資金の補償の問題、あるいは徴用船舶の補償の問題等、未解決の問題が残っておるので、官房長官は検討したいという積極的な意欲を、あのときは示されたんですが、私は短時日のうちにこれが解決つけるとは思っていませんけれども、この問題について、ひとつ積極的に御検討願いたいと思いますが、そういう積極的な意思があるというふうに理解してよろしゅうございますね。
その特免業者に対するところの転廃業資金の融資について特に御配慮願いたいという陳情がいろんな形でなされておりまするが、昨日でしたか、一昨日でしたか、衆議院の大蔵委員会で通過いたしました沖繩振興開発金融公庫法、その中における内容としまして、融資の対象が企業団体に及ぶということになっておりますが、この特免業者もその中に含まれるかどうか、その点明らかにしていただきたい。
それはもう、もしそういうことが万に一つできる、百に一つできるというなら、それは先ほど言った二百七十円ベースでもし買いたたかれておるような状態があるんなら、それは特別な財源として、中小企業の、零細企業の転廃業資金として全額これを出して、それに上回るものを国庫から支出をするというような暫定的なものに局限をされるなら、また別な考えでありますが、そんなことまでしなければならない——まあそんなに輸出業者が悪いとも
そういうことについては、いま御審議を衆議院で願っております開発金融公庫の中で、そのような方々に対する特別の転廃業資金というものを準備して、新しい出発をしたいといわれる方には、手当てをできるように一応いたしておるわけであります。
それを今度の転廃業資金の分につきましても、政府としてはそれが出てくるのを待っているという段階ですね。これは国内の従来の中小企業と非常に大きく競合してまいりますし、またその事業が転換しなければいけないというふうに、転換から転換へと関連してつながっていく問題かんですよ。
それは、繊維産業の問題に対してこれから補償しなければならないということで、織機の買い上げを行なったり転廃業資金を出したりすることはよくわかるが、一体どういうような事業に転廃業させようというのだ、また、やがて加藤さんからもそういう問題、きっともっと専門的に御追及があると思いますが、十五歳から二十歳くらいの女子の単純な作業をやってきたような人たちが、企業整備の結果母のもとへ帰るということになっても一体あとどうするのかということでございます
○松尾（信）委員 その点は、どうせ借金が残っておれば払っていかぬとできませんし、全部そういうものが転廃業資金になるというようにはもちろん思いません。しかし、それは押し問答になりますのでやめておきますけれども、要するに、すでに織機の分としましてもたくさんの転廃業予定で業者が出ておりまするし、そういう人々をどういうふうに転廃業させていくのか。
ですから、それが一つの転廃業資金になるというよりも、もともとの繊維の織機の買い入れに対する払いというものを延ばしていく。据え置き期間が来ておりますけれども、その据え置き期間をまた認めていくとかということは当然でありますけれども、それが転廃業資金になるということは考えられません。
だから転廃業ということも、ただ簡単に転廃業資金が幾らというふうに私はいかないと思うんです。その辺のところを今後どのように指導なさるのか、大臣の答弁を聞きまして、それで終わりにいたします。
これから資金量の問題、また金利の問題、既往債務のたな上げの問題、救済融資の問題、転廃業資金の手当ての問題等々きめこまかな問題が残っておるわけでございます。この中に対しては、法律の改正を必要とし御審議を仰がなければならぬものもございますので、財政当局とも十分連絡をとっておるわけでございます。
それらの転廃業資金の確保、あるいはまた、場合によってはいろいろな債権のための転貸的な資金等も貸してあげなければならないかもしれませんし、離島の干害に苦しむ、そして出かせぎ以外に収入のない人々に対して、過去の干害、台風等において累積した農家負債等についても、何らかの考え方を持たなければなるまいというようなことを考えまして、全体をひっくるめて、かつての本土の基幹産業の石炭が斜陽化していく、固体エネルギー
業者の転廃業資金の融資をはかるとか、あるいは現に通関業務に従事している労働者の再就職なりのあっせんをするための努力をなさるということだけでは、現実的な問題として施政権返還のタイムリミット、いわゆる日時というものも刻々と迫っている、その中で十分な方向づけがなされないままでは、政府が努力をなさるということだけでは、施政権返還に伴って必然的に廃業ないし職を失う労働者にとっては納得がいかないわけですね。